休暇中のたま駅長が復帰、減量には失敗（読売新聞）
駅舎の建て替えに伴い、１月末から長期休暇をとっていた和歌山電鉄貴志駅（和歌山県紀の川市）のスーパー駅長「たま」の仮駅長室が完成し、１日、職場復帰した。
午前１０時１５分、フェンスで囲まれた仮駅長室に「たま駅長室」と書かれた看板が掲げられ、午前１０時１８分着の電車を出迎えた。久々のたまの姿に、乗降客らの人だかりができ、「かわいい」の声が上がっていた。
たまは最近は肥満気味で、ダイエットが休暇中の課題だったが、飼い主の家でのんびりと過ごし、減量に失敗したという。同電鉄の広報担当者は「新しい駅長室は３階建て。運動のスペースを確保します」。
またこの日、同電鉄の関連会社「両備ホールディングス」（岡山市）が現在制作している「たまバス」のデザインも発表。外観にたまのイラスト５０匹をあしらい、たま柄の座席やカーテンを使用する。４月中に完成し、大阪発着のツアーを中心に観光用バスとして運行していく。
・ 「妻に逆らえなかった」と父親＝育児放棄、見て見ぬふりか−奈良5歳児餓死（時事通信）
・ のぞみトラブル オイル漏れ感知せず（毎日新聞）
・ 町田市が損保提訴へ＝「症状固定」後の治療費請求−東京地裁（時事通信）
・ ＜歯周病シンポ＞東京で開く ３００人が集まり熱心に聴く（毎日新聞）
・ 犬繁殖業者 狂犬病予防法違反容疑などで逮捕 兵庫県警（毎日新聞）
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太平洋全域に津波警報、ハワイで４・８ｍの恐れ（読売新聞）
チリを襲った巨大地震で、ハワイの太平洋津波警報センターは日本時間２７日午後８時４７分、日本を含む太平洋のほぼ全域に津波警報を発令。
ロイター通信によると、同センターは「ハワイの津波は高さ１６フィート（約４・８メートル）に達する恐れがある」と予測している。
・ ＜偽１万円札＞関東で数百枚発見 日本人２人関与か（毎日新聞）
・ 石井一議員、口利き否定＝厚労省元局長公判−大阪地裁（時事通信）
・ ＜詐欺＞弁護士を逮捕…接見回数水増し報酬詐取容疑 岡山（毎日新聞）
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・ 女性保育士が虐待？園児の口に粘着テープ（読売新聞）
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3閣僚遅刻「けしからん」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は3日夕、同日の参院予算委員会に原口一博総務、前原誠司国土交通、仙谷由人国家戦略担当の3閣僚が遅刻したことについて「緊張感が足りないと思う。大変けしからんことが起きた」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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トヨタへの対応に偏り…公聴会（レスポンス）
米下院公聴会2日目が終了した（24日）。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。
［関連写真］
英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。
途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。
またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」（25日付電子版）と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。
豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。
《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》
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・ 佐藤道郎
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豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。
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＜訃報＞中村寛一さん８７歳＝元百十四銀行専務（毎日新聞）
中村寛一さん８７歳（なかむら・かんいち＝元百十四銀行専務）２３日、肺炎のため死去。葬儀は２５日正午、高松市上福岡町２０１７の２のエレナホール上福岡。喪主は長男修一（しゅういち）さん。
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元Jリーガーを釈放＝任意で捜査継続−警視庁（時事通信）
東京都渋谷区で少女にわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと強盗容疑で逮捕されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手（28）が、拘置期限前に釈放されたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、茂原元選手は19日午後、釈放された。任意に切り替えて捜査を継続するという。
警視庁渋谷署によると、茂原元選手は昨年12月中旬、同区松濤の駐車場で、帰宅途中の少女にわいせつな行為をし、現金数万円入りの財布を奪ったとして逮捕された。
少女は被害届を提出したが、茂原元選手は「合意の上の行為で、財布は奪っていない」と容疑を否認していた。
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自殺対策「正面から取り組む」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で根岸親さん（31）＝福島県出身＝ら自殺者の遺族5人と会い、自殺対策強化に関する要請を受けた。首相は「この問題に政府としても正面から取り組まないといけない」と強調。「3月が一番（自殺で）亡くなる方が多い。政府のメッセージと改革も打ち出していきたい」と語り、3月を自殺対策強化月間と定めて啓発活動を行うことを説明した。
また、与党が議員立法で今国会に提出予定の副大臣・政務官の増員を盛り込んだ国会改革関連法案の成立後、現在は泉健太内閣府政務官が務めている自殺問題担当の政務官を増やすことも表明した。
根岸さんは「政府が社会問題として取り上げてくれていることはありがたい」と謝意を示した。
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早大ＯＢら３人株価操縦認める 初公判で（産経新聞）
早稲田大学の投資サークルＯＢらのデートレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法（現金融商品取引法）違反（相場操縦）の罪に問われたリーダーの無職、松村直亮被告（２８）ら３人の初公判が１９日、東京地裁（多和田隆史裁判長）で開かれた。被告はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
ほかに起訴されたのは松村被告の実弟で無職、孝弘被告（２５）と会社役員、三浦幹二被告（２８）。
検察側は冒頭陳述で、被告らが早大のサークルに参加する中で相場操縦の手法を習得。平成１５年２月ごろから本格的に株取引を行うようになり、次第に相場操縦で利益を上げていったと指摘した。また、１５年１１月ころからは、証券会社から再三警告されたが、複数の口座を使い分けるなどして不正を続けたとした。
起訴状によると、松村被告らは平成１８年６月、東証１部上場の２社の株について、複数の証券会社を通じて、買う意思がないのに大量の買い注文を出し、取引が成立する直前に注文を取り消す「見せ玉（ぎよく）」と呼ばれる手口で、両社の株価をつり上げた。その後、事前に購入していた計約２４０万株を高値で売り抜けたとされる。
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起訴状によると、松村被告らは平成１８年６月、東証１部上場の２社の株について、複数の証券会社を通じて、買う意思がないのに大量の買い注文を出し、取引が成立する直前に注文を取り消す「見せ玉（ぎよく）」と呼ばれる手口で、両社の株価をつり上げた。その後、事前に購入していた計約２４０万株を高値で売り抜けたとされる。
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また「撮り鉄」？お座敷列車止める…滋賀（読売新聞）
２０日午後５時頃、滋賀県草津市のＪＲ東海道線草津―南草津間で、フェンス（高さ１・８メートル）内の線路脇に不審な人がいるのを、通りがかった網干発米原行き快速電車に乗っていたＪＲ西日本の社員が気づき、運転士に知らせた。
電車は約１００メートル通り過ぎて停止したが、不審者はすぐに立ち去ったという。同社によると、同時刻ごろ、お座敷列車「あすか」を連結した回送の団体臨時列車が通過する予定だったといい、電車の写真撮影を趣味とする「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが線路敷地内に入ったとみられる。
安全確認のため、快速電車が約６分間、現場で停止し、特急など上下６本が６〜１１分遅れ、約３５００人に影響が出た。
あすかはこの日、「草津線全線開通１２０年」を記念したイベントで、草津―柘植(つげ)（三重県）間を往復。草津駅で乗客を降ろし、京都方面に回送されることになっていた。
あすかは運行回数が少ないため、鉄道ファンの人気が高い。１４日にも大阪府柏原市のＪＲ関西線で、鉄道ファンが線路敷地内に立ち入り、ダイヤが乱れるトラブルがあったばかりだった。
・ 松島の世界遺産登録を断念、宮城県知事が表明（読売新聞）
・ 民主を次々襲う「政治とカネ」疑惑 今度は北教組の違法献金（J-CASTニュース）
・ 無修正わいせつＤＶＤ販売店を一斉摘発、１６万９千枚押収 大阪府警（産経新聞）
・ ＜愛知２児遺体＞死後２日以内に冷凍？…別々に生まれた男女（毎日新聞）
・ ＜訃報＞齋藤賢四郎さん８９歳＝元ナブコ社長（毎日新聞）
電車は約１００メートル通り過ぎて停止したが、不審者はすぐに立ち去ったという。同社によると、同時刻ごろ、お座敷列車「あすか」を連結した回送の団体臨時列車が通過する予定だったといい、電車の写真撮影を趣味とする「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが線路敷地内に入ったとみられる。
安全確認のため、快速電車が約６分間、現場で停止し、特急など上下６本が６〜１１分遅れ、約３５００人に影響が出た。
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出産育児一時金で「経営難」 分娩費用値上げに動く（J-CASTニュース）
出産育児一時金の直接払い制度が始まり、全国一律に42万円が国保連から医療機関に支払われるようになった。妊婦が手元にお金がなくても出産できるようになったのはいいが、一時金が医療機関に支払われるまでに2カ月以上かかる。地域の診療所では資金繰りに窮し、経営難に陥る可能性もあるため、分娩費用を値上げするところも増えている。
出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度は2009年10 月に始まった。支給額が従来の38万円から4万円アップし、全国一律42 万円となった。旧制度では妊婦が出産後に保険者に申請して一時金を受け取っていたため、妊婦が分娩費用を用意する必要があったが、直接支払い制度により手元にお金がなくても出産できるようになった。
■分娩費用「7割が値上げもやむを得ず」
妊婦にとっては大助かりの制度だが、医療機関は困惑している。一時金を請求してから医療機関が受け取るまでに少なくとも2カ月はかかる。日本産婦人科医会は「現金収入が減り、資金繰りが苦しくなる施設が出る可能性がある」と指摘する。
日産婦医会医療対策部は直接支払制度に関して、分娩取り扱い病院と診療所2806カ所に09年12月にアンケートを行い、1770の回答を得た。
アンケートでは全体の85％が直接支払制度を実施していると答えた。新制度による経営への影響を尋ねると、「経営に影響ない」と回答したのは病院の57％だったのに対し、診療所では15％と開きが出た。さらに診療所の21％が「金融機関からの借り入れが必要である」と答え、「金融機関から借り入れしないと経営困難に陥る可能性がある」という回答も21％にのぼる。
新制度が始まったのを機に、分娩費用を値上げする病院も増えている。
「分娩費の引き上げを考えていますか」と尋ねると全体の40％が「すでに引き上げをした」と回答。「すでに引き上げたが、さらに引き上げる予定」が8％で、「制度が始まった09年10月の時点では行わなかったが、近々値上げを考えている」（23％）を含めると、7割が値上げもやむを得ないとの考えだ。
■少なくとも2カ月は収入がゼロになる
アンケート調査をまとめた浅川産婦人科の浅川恭行先生は、
「医療機関に42万円が支払われるまで少なくとも2カ月あり、その間の収入がゼロになるんですよ。診療所は経営できなくなって死活問題です」
と話している。
少子化で分娩件数が減り、収入が少なくなった。一方で人件費は上がって、安全志向の高まりから高度な機械の導入も相次ぎ、支出が増えている。ほとんどの病院が赤字経営だが、税金で補填できる自治体病院は値上げをしなくてもやっていけた。地域の診療所は充てるお金がないので、院長の資産を使ったりして自転車操業でなんとかやりくりしているのが現状だという。金融機関から借りるにも、産科開業医の多くが高齢で長期ローンを借りられないそうだ。
浅川先生は、
「値上げをしなければ地域の診療所がバタバタ倒れてしまいます。そうなれば大病院に妊婦さんがいま以上に殺到し、受け入れ制限が厳しくなって、結果的に『お産難民』が増えます」
といっている。
こうした指摘を受けて、厚生労働省は医療機関への請求・支払い回数を現行の月1回から2回に増やすことを検討している。月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日、支払いは翌々月の5日ごろとなるが、下旬にも請求日を設ければ早期の支払いが可能になるとみている。
一方、直接支払い制度は緊急少子化対策として実施したもので、2年間の期限付きだ。11年3月末までとなり、厚労省保険局総務課の担当者によるとその先については「検討中」だ。
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妊婦にとっては大助かりの制度だが、医療機関は困惑している。一時金を請求してから医療機関が受け取るまでに少なくとも2カ月はかかる。日本産婦人科医会は「現金収入が減り、資金繰りが苦しくなる施設が出る可能性がある」と指摘する。
日産婦医会医療対策部は直接支払制度に関して、分娩取り扱い病院と診療所2806カ所に09年12月にアンケートを行い、1770の回答を得た。
アンケートでは全体の85％が直接支払制度を実施していると答えた。新制度による経営への影響を尋ねると、「経営に影響ない」と回答したのは病院の57％だったのに対し、診療所では15％と開きが出た。さらに診療所の21％が「金融機関からの借り入れが必要である」と答え、「金融機関から借り入れしないと経営困難に陥る可能性がある」という回答も21％にのぼる。
新制度が始まったのを機に、分娩費用を値上げする病院も増えている。
「分娩費の引き上げを考えていますか」と尋ねると全体の40％が「すでに引き上げをした」と回答。「すでに引き上げたが、さらに引き上げる予定」が8％で、「制度が始まった09年10月の時点では行わなかったが、近々値上げを考えている」（23％）を含めると、7割が値上げもやむを得ないとの考えだ。
■少なくとも2カ月は収入がゼロになる
アンケート調査をまとめた浅川産婦人科の浅川恭行先生は、
「医療機関に42万円が支払われるまで少なくとも2カ月あり、その間の収入がゼロになるんですよ。診療所は経営できなくなって死活問題です」
と話している。
少子化で分娩件数が減り、収入が少なくなった。一方で人件費は上がって、安全志向の高まりから高度な機械の導入も相次ぎ、支出が増えている。ほとんどの病院が赤字経営だが、税金で補填できる自治体病院は値上げをしなくてもやっていけた。地域の診療所は充てるお金がないので、院長の資産を使ったりして自転車操業でなんとかやりくりしているのが現状だという。金融機関から借りるにも、産科開業医の多くが高齢で長期ローンを借りられないそうだ。
浅川先生は、
「値上げをしなければ地域の診療所がバタバタ倒れてしまいます。そうなれば大病院に妊婦さんがいま以上に殺到し、受け入れ制限が厳しくなって、結果的に『お産難民』が増えます」
といっている。
こうした指摘を受けて、厚生労働省は医療機関への請求・支払い回数を現行の月1回から2回に増やすことを検討している。月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日、支払いは翌々月の5日ごろとなるが、下旬にも請求日を設ければ早期の支払いが可能になるとみている。
一方、直接支払い制度は緊急少子化対策として実施したもので、2年間の期限付きだ。11年3月末までとなり、厚労省保険局総務課の担当者によるとその先については「検討中」だ。
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